目福島原発による日本経済への影響について
福島原発による日本経済への影響について
要約: 2011年3月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、 東京電力福島第一原子力発電所が、その施設と設備に深刻な被害を蒙り、大規模 な放射能漏れ事故を起こしました。本編では、福島原発事故とその影響について。原発の停止で日本経済は何を失ったのか？
要点: 環境, 経済 ，エネルギー，福島第一原発事故
一、福島第一原発事故の概要
（一）事故
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震とこれに伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所では電源喪失、海水による冷却機能喪失等の重大な事態が発生した。当時運転中の1号機、2号機及び3号機では、原子炉停止後に必要な炉心の冷却ができず、炉心溶融を引き起こした。また、この際に炉心内で発生した水素ガスが原子炉建屋に漏出し、1号機と3号機で爆発が発生して原子炉建屋上部を損壊した。また、2号機では原子炉压力容器と原子炉格納容器の損傷により原子炉建屋外へ大量の放射性物質を放出した。定期検査で停止中の4号機では、3号機の水素ガスが原子炉建屋に流入して爆発が発生し建屋上部を損壊した。この事故により、1号機から3号機まで全体でおよそ900PBqの放射性物質を大気中に放出した。また、そのフォールアウトによって広範囲の地域が汚染し、汚染レベルの高い発電所周辺地域の住民約15万人が避難した。
二、日本経済への影響について
（一）福島原発事故の経済的損失と負担
福島原発事故後、2011年10月25日に、内閣府・原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は、今回の福島原発事故の損害費用見積は５兆5045億円とする資料を公表した。次の表３は、福島原発事故のその損害費用の試算である。
福島原発事故の損害費用の試算
福島第一原子力発電所の廃炉費用
１号機～４号機（追加費用分） 9643億円
損害賠償額
一過性の損害 ２兆6184億円
年度毎に発生しうる損害分
初年度分 １兆246億円
２年目以降単年度分 8972億円
上記の合計 ５兆5045億円
出所）原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第３回）資料より作成。
によれば、１号基から４号基の廃炉費用（追加費用分）が9643億円、損害賠償額の一過性損害が２兆6184億円、初年度分が１兆246億円、２年目以降単年度分が8972億円、合計５兆5045億円となっている。しかし、この数字は同年10月３日の東京電力による損害賠償額を参照しているにすぎず、汚染地域の除染費用、放射性廃棄物処理等の行政費用、自主避難および汚染地域に残っている人への賠償費用、晩発性障害への賠償費用などが含まれていない。それゆえ、この５兆5045億円は現実的数字ではなく、さらに膨らむことは容易に予測できた。
2013年７月23日に、除染の在り方を研究している独立行政法人・産業技術総合研究所のグループによる除染費用についての試算が公表された。政府は前の表３のところでも全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していなかったが、その専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆円に上ることが明らかとなった。その試算は、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で30年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額である。その試算の内訳は、国直轄で除染する「除染特別地域」（避難区域）の除染費用が最大で２兆300億円、それ以外の市町村が除染を進める「除染実施区域」が最大で３兆1000億円、その総額は５兆1300億円であった。また、工程ごとでは、放射性物質を取り除く作業に２兆6800億円、運搬や中間貯蔵施
その後、2013年12月20日に、政府は、除染費用３兆6000億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。次の図６は、東電への政府の支援策である。
政府の東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の５兆円から９兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。しかし、除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組みであるが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる可能性がある。その除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用は１兆1000億円を見込み、その費用は電気料金の一部が原資となっているエネルギー対策特別会計から30年かけて充てるものである。残りの２兆5000億円は、除染作業そのものにかかる政府の見積もりだが、財源は不透明である。政府は、原子力損害賠償支援機構が東電支援のために保有する東電株（１兆円分）の将来の売却益を充てる予定であるが、政府の想定通りに２兆5000億円という巨額の利益を得られなければ、不足分は税金か電気料金で埋められることになり、追加の国民負担となる。これまでの除染費用の負担をめぐっては、支払い義務があるにもかかわらず東電は財務状況の悪化を理由に拒否し続けてきたが、除染費用の全額国費負担は東電の「ごね得」の結果ともいえる。福島原発事故から３年後の2014年になり、さらに現実的な損害額の数字が明らかとなった。たとえば、2014年３月11日 NHKの報道によれば、福島原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円を超えるという数字を明らかにした。それは政府の委員会が2011年10月に発表した金額の２倍近くに上っており、事故から３年、原発事故の被害額は膨らみ続けた。除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、2014年３月時点で判明している被害の全体像を調べた結果、その損害額の総額は、11兆1600億円余りとなったとしている。
（二）福島原発事故の経済的負担
また、2014年６月27日付の『朝日新聞』の記事によれば、大島堅一立命館大学教授と除本理史（よけもとまさふみ）大阪市立大学教授の２人の分析と試算を紹介している。次の表４は、福島原発事故の費用と負担の状況を示したものである。
福島原発事故の費用と負担の状況
損害賠償・賠償対応 ４兆9865億円 主に電気料金で負担
除染 ２兆4800億円 国民（東電株の売却益）負担
中間貯蔵施設 １兆600億円 国民（電源開発促進税）負担
事故収束・事故炉廃止 ２兆1675億円 電気料金で負担
原子力災害関係経費 3878億円 国民（国の予算）負担
合計 11兆819億円
注）大島堅一・除本理史の両教授の試算
出所）『朝日新聞』2014年６月27日付の記事より。
表格に示されているように、その費用は、損害賠償・賠償対応が４兆9865億円、除染が２兆4800億円、中間貯蔵施設が１兆600億円、事故収束・事故炉廃止が２兆1675億円、原子力災害関係経費が3878億円、合計11兆819億円となっている。その経済的負担は、損害賠償・賠償対応が電気利用者（主に電気料金）、除染が国民（東電株の売却益）、中間貯蔵施設が国民（電源開発促進税）、事故収束・事故炉廃止が電気利用者（電気料金）、原子力災害関係経費が国民（国の予算）である。前の NHKの報道の数字とほぼ同じ金額となっている。
大島教授の試算によれば、その11兆円を原発発電コストに加えると原発の発電コストは１キロワット当たり11.4円となり、石炭火力の10.3円、LNG（液化天然ガス）火力の10.9円よりコスト高となる。その原発の発電コストは、2014年現在停止中の原発が2015年に運転を再開し、「寿命」の40年で廃炉にするという条件での試算である。
しかし、この11兆円の試算額には、除染で出た土の最終処分の費用は含まれておらず、40年続くとされる廃炉費用、またさらに増加すると見込まれる住民などに対する賠償も含まれていない。また、前にみたように、2013年７月の独立行政法人・産業技術総合研究所のグループによる除染費用についての試算の５兆円よりも約３兆円も低い数字が示されており、それゆえ、実際には11兆円よりもっと大きな数字が現実的であることがわかる。福島原発事故の実際の損害額はこれからも膨らみ続けることは容易に予想できる。
また、国際環境 NGO の FoE Japan の別の試算と予想によれば、今回の福島原発事故による損害費用は48兆円という数字も示されている。もし、損害費用が48兆円の場合は原発の発電コストは１キロワット当たり16円になるという試算も紹介している。この国際環境 NGOの福島原発事故の経済的損失と負担についての2011年10月の政府批判「声明：原子力発電コスト過小評価に異議
原発事故損害費用は桁違い！」は、その後の経過をみると的確であり、その批判的試算の方が現実的数字であることが確認できる。
福島原発事故後、これまでの経済産業省のなかにあった原子力安全・保安院は解体され、環境省の新たな外局として2012年９月に原子力規制委員会が発足した。原子力規制委員会は原発の新規制基準を策定し、地震や津波から原発を守るために全国の原発の安全対策強化を求めた。その結果、電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用は、原発を持たない沖縄電力を除く10社合計で総額２兆2000億円に達することが明らかになった。新規制基準の施行時の2013年７月時点での10社の安全対策費用は総額約１兆5000億円であったが、約1.5倍に膨らんだ。たとえば、九州電力は2014年４月、規制委員会が優先審査の対象とした鹿児島県の川内原発の１・２号機の海水ポンプを津波から守る防護壁の建設などのため、安全対策費用を1000億円上積みした。新潟県の柏崎刈羽原発６・７号機が審査中の東京電力も、事故時に放射性物質の流出を抑えるフィルター付き排気（ベント）設備の設置や火災対策の強化などを求められ、3200億円としてきた費用を4700億円に増額した。
このように、福島原発事故後は、原子力規制委員会が発足し、原発の新規制基準を施行して原発施設の安全強化のため追加投資させているが、この追加投資はやが保証されたわけではない。新規制基準はもっぱら原発施設に関係するものであり、原発事故発生時の住民の避難計画は含まれておらず、それに関係する費用は計画外である。また、て各社の電力料金に反映され、国民負担となる。また、これで原発の安全は完全に大規模な火山噴火による原発施設の被害もまったく想定されていない。
三、结论
さて、福島原発事故の被害は経済的損失だけではない。原発事故によって居住地域を追われて苦しい避難生活で健康を失い死亡した住民、あるいは自死に追い込まれた住民のことも忘れてはならない。福島県の発表によれば、2014年３月７日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は1603人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は1671人であり、「直接死」より上回っていた。福島県の「震災関連死」の人数は宮城と岩手の合計よりも多く、このことは、震災の要因以外に、原発事故によって多くの人がふるさとを追われ、見知らぬ土地で先行きの見えない避難生活を送るという、福島県特有の状況も大きく影響しているとみられる。
四、参考文献
[1] 《脱原発が日本の経済・産業に与える影響》[D]篠井 保彦，小野 充人国際貿易投資研究所 客員研究員
[2] 《原発の停止で日本経済は何を失ったのか》[DB/OL]https://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/
[3]《福島第一原発事故とその影響》[M]国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 718(2011. 6.28.)
[4]『東京新聞』2014年12月13日朝刊[J]http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121302000114.html
[5]今中哲二「チェルノブイリ事故によるセシウム汚染」[DB/OL]http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/JHT/JH9606A.html
